南山城村議会 2020-03-06 令和 2年予算決算常任委員会（ 3月 6日）
１２款地方交付税１１億５，０００万円、昨年度より７，０００万円の増額、要因につきましては起債の償還に伴う増加分、交付税算入分でございますけれども、それと、国の地方財政計画の中で、交付税の出口ベースで約２．５％の増額が見込まれるとの情報から計上しております。 １３款交通安全対策特別交付金。 １４款分担金及び負担金については、ほぼ昨年と同額となっております。
１２款地方交付税１１億５，０００万円、昨年度より７，０００万円の増額、要因につきましては起債の償還に伴う増加分、交付税算入分でございますけれども、それと、国の地方財政計画の中で、交付税の出口ベースで約２．５％の増額が見込まれるとの情報から計上しております。 １３款交通安全対策特別交付金。 １４款分担金及び負担金については、ほぼ昨年と同額となっております。
このうち、交付税算入といたしまして、過疎債の償還に係ります交付税算入分も含めまして、交付税算入額が５億６,２３３万１,０００円となっています。 ○（松本聖司議長） 橋本議員。
議員からお触れの地方債の交付税算入分、これを除きますと、除く分ということで７，３３５万７，０００円ということになりますが、これを加えたということで、実質の負担額としては８，８１０万８，０００円ということになります。 なお、今回計上の７月豪雨の国庫支出金の額でございますが、これは制度に基づく補助率等から算出した額ということでございます。
そうした中で、これも議員お触れのとおり、昨年の台風１８号及び台風２１号により、市内各所で大きな被害が発生し、現時点での復旧経費として約１１億５，０００万円、そのうち一般財源と起債発行額のうち交付税算入分を除いた額の合計、いわゆる実質的な市の負担額は約３億２，０００万円と見込んでおり、さらにはことしの７月豪雨災害においても同様に大きな被害が発生し、復旧には多額の経費が必要になるというふうに考えております
基準内繰り入れは８億６,４９３万７,０００円で、基準外繰り入れは、過疎債の償還分の７割交付税算入分５,３７３万３,０００円、看護師等奨学金７２０万円、病院債の利息９万円を含んでいるとの答えでした。 問い、医師体制の確保に向けて、本年度の方向性は。答え、これまでから非常に苦労している。京都府及び京都府立医大に何回も足を運んでいる。
なお、一般会計の市債につきましては、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税算入の高い有利な地方債を多く活用していることから、交付税算入分を除きました市の実質的な一般財源、いわゆる真水で返済する市債現在高の割合につきましては、平成２８年度では２３.５％、平成２９年度末も同程度、平成３０年度末では２３.１％と３割以下の水準で今後も推移するのではないかと見込んでいるところでございます。
なお、一般会計の市債につきましては、合併特例債や過疎対策事業債など交付税算入の高い有利な地方債を多く活用しておりますことから、交付税算入分を除いた市の実質的な一般財源で返済する市債現在高の割合としましては、２６年度末で２５.７％、２７年度末で２４.４％、２８年度末で２３.６％と年々減少していくと見込んでいるところでございます。 参考までに、特別会計等の市債についても表をつけております。
問い、新しいルールに基づいて、辺地事業や過疎事業の交付税算入分を見ると、過去にさかのぼって出していった場合、どうなのかという資料を出してもらったが、その場合、今回の値上げに当たって、遡及してその部分を手当するというような考えはないのか。答え、値上げの際、一般会計からできることは、どこまでできるかということを我々も内部で協議をしてきた。
その要因につきましては、市税収入の減少とか、それから臨時財政対策債や合併特例債の交付税算入分の率がいわゆる償還がふえてきたことによります基準財政需要額が増加をしたといったところでございまして、単純に１４億円が明らかに出てくるといったものではございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○（奥藤 晃議長） 野田勝康議員。
○（田中委員） 新しいルールに基づいて、辺地事業、あるいは過疎事業の交付税算入分を見ると、過去にさかのぼって出していった場合どうなるかという資料を出していただきました。その場合、今回の値上げに当たって、遡及してその部分を手当てするというような考えはございますでしょうか。 ○（金田委員長） 糸井財務部長。
経済状況や市民の暮らしの実態から費用の縮減と償還金に対する交付税算入分の繰り入れなどで経営改善を図ることが重要だ。 次に、議案第１１２号、平成２５年度京丹後市水道事業会計決算について報告をいたします。 主な質疑を紹介いたします。 問い、総務管理費は切り詰めているが、施設管理費の増についてはどう考えているのか。答え、電気料金の増加が大きなウエートを占める。
しかし、それ以上に、それ以上のことは町村のかい性ですよということで、そういった面では村の場合はその基準額をかなりオーバーするという形から考えますと、交付税算入分もその基準額以内でございますので、交付税算入にしたら義務教育については、これも３分の１ぐらいにしか、借りた基準額の３分の１ぐらいしかありません。 ということで、あとは単費分の銀行からの借金をしているということで、交付税算入は余りなかった。
今回、辺地債を充当する８割交付税算入分というものは実質公債比率には入ってこないということになりますので、その１６．８％等々の数字が今後の予定としては１５台には下がる予定、道の駅の事業がやったとしても１５以上にはならないと今のところ思っております。 以上です。
この山城病院組合の負担金が減というのは、山城病院の経費が安くなったという意味ではなくて、分担金は交付税算入分というふうに決められておりますので、その交付税算入分の減少に伴う負担金の減ということでございます。ちなみに、休日応急診療所分、右に１５０万５，０００円は昨年度よりも４２万円の増となっております。
平成24年度の学校図書館図書購入費の予算配分について、交付税算入分が幾らで、そのうち幾らが学校図書購入費、更新費として充てられていますか。また、これまでの文部科学省の学校図書館図書整備５か年計画と市教委の考え方について、どのように活用してこられましたか。また、今後はどのように活用されますか。 以上をお答えください。お願いします。 ○畑中完仁議長 中井部長。
総額約２５億７,０００万円の事業費につきましても、国府補助金や地方交付税算入分を除きますと、市の負担分は約２０億円程度というふうになりますが、事業に伴う起債も元金利子を合わせまして、総額２５億９,０００万円程度となり、既にその償還も始まっておりますので、財政的な面からも早期完売に向けまして、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
繰入金の中で、過疎債と辺地債の交付税算入分は今まで入っていたのかとの問いに、交付税算入相当額繰り入れの判断の中で、繰入基準以上の金額が入っている。また、２億７，０００万円の市債は、久美浜地域の過疎債で対応するのかとの問いに、ルールにより、過疎債と簡易水道債がそれぞれ半分であるとの答えでした。 意見として、水道基本計画に沿って、概ね順調に進んでいる。
簡易水道への繰出金は交付税算入分だけかとの問いに、原則論では交付税算入が４分の１ある、その中で基準内の繰り入れは２分の１だ、基準外の繰り入れは市町村の裁量権になっている、簡易水道の繰り入れは、基準内繰り入れが８０．４％、基準外繰り入れが１９．６％となっている。 水道事業会計繰出金については、財政課と協議の上で、上限２億４，０００万円となった、建設改良費にしか充てられないとの説明であった。
資料をお願いしたいんですが、一般会計の繰出しの交付税算入分の見込みだとか、建設改良にともなう支出だとか、その内訳の推移と言いますか。ずっと変わっていないので、これが上限だということで言われておられますけれども、変わらないということ自体がおかしい。具体的に、償還も増えていくと思いますし、こういう交付税算入分の見込みはどうなっているのか、推移と内訳ということも含めて資料がいただきたいんです。
このうち、交付税算入分２８億９,３６０万円のうち７０％あるようでございます。あわせて市分担金１２億４,０２０万円のうち３０％が市の負担でございます。